個人情報保護
保有個人データに関する事項の公表等について
本土地改良区個人情報保護に関する規程第１５条の規定により、保有個人データに関する事項を公表します。
１ 本土地改良区の名称
柏崎土地改良区
２ 利用目的
本土地改良区定款第４条に規定する事業を円滑に実施するために利用します。
労働者等の個人情報は、事業等を実施する際の雇用管理のために利用します。
３ 個人情報の保護に関する方針
① 法令等を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。
② 苦情処理に適切に取り組みます。
③ 個人情報の利用目的は可能な限り限定し、利用目的がより明確になるように示します。
④ 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託する事務の内容を公表し、委託処理の透明化を進めます。
⑤ 本人からの請求により保有する個人データを開示する場合には、個人情報の取得元及び取得方法を可能な限り明示します。
⑥ 本人からの請求があった場合には、保有する個人データの利用停止に応じます。
４ 委託及び委託先の監督に関する事項
本土地改良区は、２の利用目的のため、個人情報の取扱の全部又は一部を委託することがあります。委託者は適切な者を選定し、個人データの取扱い、秘密保持、再委託、契約終了時の個人データの返却について委託契約を締結し、委託先を監督するとともに、契約の内容が遵守されているかの確認を行います。
５ 共同利用に関する事項
本土地改良区の個人データは、次のとおり共同利用を行います。
① 都道府県、土地改良区連合及び農業協同組合等との共同利用
ア 共同利用する個人データの項目
氏名、住所、土地所有状況等の組合員名簿、土地台帳等の個人情報データベース等に記載されている事項
イ 共同利用する者の範囲
新潟県、新潟県土地改良事業団体連合会、柏崎市、刈羽村、柏崎市農業委員会、刈羽村農業委員会、公益社団法人新潟県農林公社及び柏崎農業協同組合
ウ 共同利用する者の利用目的
本土地改良区定款第４条に規定する事業により地域農業の振興を図るため
エ 当該個人情報の管理等について共同利用者の中で第一次的に責任を有する者の名称
柏崎土地改良区 個人情報保護管理者 事務局長
② 農地中間管理機構との共同利用
ア 共同利用する個人データの項目
組合員名簿、土地原簿、賦課金台帳及び賦課金徴収原簿に記載されている氏名、住所、所有地、貸借地及び賦課・徴収に関する事項
イ 共同利用する者の範囲
新潟県農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第19条に規定する市町村及び農業委員会）
ウ 共同利用する者の利用目的
土地改良事業及び農地中間管理事業により地域農業の振興を図るため
エ 当該個人情報の管理等について共同利用者の中で第一次的に責任を有する者の名称
柏崎土地改良区 個人情報保護管理者 事務局長
６ 保有個人データに関する本人からの次に掲げる請求等を行う場合の手続
① 保有個人データに関する請求等の種類
利用目的の通知の求め、開示の請求、内容の訂正、追加又は削除の請求、利用停止、消去又は第三者への提供の停止の請求
② 保有個人データの開示等を求める場合の手続
開示等の請求を行う旨及びその内容を記載した書面を本土地改良区理事長へ提出して下さい。
７ 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
柏崎土地改良区 個人情報保護管理者 事務局長
平成29年5月30日、改正個人情報保護法が施行され、取り扱う個人情報が5千件以下の事業者も個人情報保護法の対象になります。施行に伴い、次のような手続きが必要になりますので、ご注意下さい。
①データの閲覧を希望される場合は、ご本人確認をさせていただきます。
（運転免許証・健康保険証などの提示）
②上記６②について、請求者がご本人の場合は、ご本人確認をさせていただきます。
（運転免許証・健康保険証などの提示）
代理人の場合は、本人の印鑑証明（交付日より３か月以内のもの）付きの委任状又は本人が確認できる書類（運転免許証・健康保険証など）の写し付きの委任状が必要です。
③他人のデータの提供を受けるには、ご本人の書面による同意書が必要になります。
（例えば、集落内農地に関わる個人情報の提供を、町内会長などが求める場合など。）
＊組合員の資格変更や住所変更などは、今まで通りの書類を提出して下さい。（本人確認のための書類は必要ありません。）